いまどきの節約~保険

保健所は国民の味方

地域にある保健所は国民みんなの強い味方になります。育児相談、成人病の予防や指導、がん、糖尿病、高血圧、貧血、他にはアルコール依存症の相談なんかにものってくれます。さらに500円程度で健康診断もしてくれるのだから、どんどん利用しましょう。そして、これから重要性が増えてきそうな高齢者問題に対する家族相談にも活躍してくれそうです。

出産時の補助金制度

出産すると健康保険から出産育児一時金、そして国から児童手当金などがもらえます。
<出産育児一時金>出産すると健康保険から子供一人につき30万円が支払われます。悲しいことですが、流産や死産の場合でも、妊娠して85日を過ぎていれば支給されます。社会保険に加入している人は会社に申請し、国民健康保険に加入している場合は区市町村の役場に申請すると誰でも貰うことができます。
<出産手当金>就職して健康保険に1年以上加入している人が出産予定日前の6週間と産後の8週間の産休中にもらえる助成金です。支給額は月給の約6割となっています(およそ月収が18万円の人で35万円程度もらえます。)。また、出産を理由に退職の場合でも、退職後6か月以内に出産すれば受け取ることができます。ただし、予定日どおりに生まれなくて出産が退職後6か月を過ぎてしまうともらえなくなってしまうので、退職は慎重にね。
<児童手当>これは出生後、申請してから子供が12歳まで国から支給される助成金です。でも、申請しないともらえないので、出産後すぐに手続きをしたほうがいいでしょう。子供の人数によって貰える金額に違いがあります。また受給資格には所得制限がありますので、役場の児童福祉課に問い合わせてみるといいですよ。
<育児休業給付金>子育てのために両親のどちらかが会社を休業すると、その間、月収の2割を支給してくれます。さらに職場復帰をしてから6ヶ月後に月収の5%に育児休業していた月数をかけたお金をまとめてもらうこともできます。そして、育児休業中は社会保険料も免除になり、ラッキーです。
<医療費助成金>子供がある年齢になるまで、医療費を地方自治体で負担してくれるというものです。負担金額や期間についてはお住まいの地域によって違いがありますので市区町村の役場で確認してください。

共済は保障充実、掛け金割安!

共済は民間の保険会社のように利益を追求することなく、労働者などの相互扶助を目的として作られているので安くて充実している保険になるのです。共済の保険は掛け捨てですが、年間ごとに運用して残ったお金を「割戻金」として、契約者にキャッシュバックしてくれます。主な共済として、全国労働者救済生活協同組合連合会(全労災)が扱っている労働者共済、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が扱っている県民共済や都民共済、JA(農協)が扱っているJA共済などがあります。一度、確認してみてはいかがですか?

薬は病院で処方してもらおう

スーパーなどでの買い物ついでに薬を買うよりも、病院で処方してもらい薬局で買う方が安上がりになります。病院に行くとけっこうな料金を支払うイメージがある人もいるかもしれませんが、比較すれば病院で処方してもらう方がやっぱり安いです。しかもせっかく高い保険料を支払っているのだから、病院にかからない手はありません。

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